遺言ライブラリー


Q.81
相続税の節税対策について私は全く税金についてわかりませんが、父が税理士さんに相...

相続税の節税対策について私は全く税金についてわかりませんが、父が税理士さんに相続税の節税対策として法人化してはどうですか?と聞かれたと相談がありました。法人化、生前贈与金のプールで納税、祖母にに自宅半分を生前贈与などの提案があったとのことです。どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?メリットのみなら皆さんされてるはずですので、何かしらデメリットがあるのだと思います。祖父の財産を相続する際、祖母・父・母(養子となっています)・父の妹(嫁にいっており、生前贈与で土地・家を購入しております。¥8千万くらいだと思います。)が法廷相続人になります。資産としては、自宅・土地以外にマンション・アパート・戸建・駐車場等があります。祖父の収入は、上記の賃貸物件と企業に貸している土地等の家賃収入で¥6千万くらいだと思います。資産評価をしてもらったところ、13億円くらいでした。普通に相続をしていくと、私の代あたりか私の子供あたりで相続するものがなくなりそうなので^^;全く無知なのでこのような情報だけではご判断いただけないかもしれませんが、ご回答よろしくお願いいたします^^


A.81
相続税の節税対策について私は全く税金についてわかりませんが、父が税理士さんに相 のベストアンサー

>どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?それも含めて税理士に相談すべきだとおもいますが。>メリットのみなら皆さんされてるはずですので、何かしらデメリットがあるのだと思います。法人の設立にお金がかかるのと、申告の手間が増えることがデメリットです。



   

Q.82
今回の復興増税でなぜ相続税が除外されたのですか?...

今回の復興増税でなぜ相続税が除外されたのですか?


A.82
今回の復興増税でなぜ相続税が除外されたのですか? のベストアンサー

「死んだ時期のみで、特定の人に負担がかかるのは好ましくないから」と聞いております。(特に震災での死亡者数が多いので、、、、)あくまで、これによって、復興増税としての相続税の増税はされませんが、これ以外の「理由」で相続税が増税される可能性は残っております。きっと、今年の税制改正大綱あたりにまた書かれるんだろうな、、、、、



 藤沢 相続  

Q.83
旦那さんの遺産が、奥さんと子供ひとりの場合に相続される場合と、奥さんと子供二人...

旦那さんの遺産が、奥さんと子供ひとりの場合に相続される場合と、奥さんと子供二人に相続される場合では払う相続税に違いはありますか?


A.83
旦那さんの遺産が、奥さんと子供ひとりの場合に相続される場合と、奥さんと子供二人 のベストアンサー

あるでしょう。相続税は@法定相続人の数で基礎控除額が増えるA各人の相続税の総額を取得財産の比で按分ですから相続人が増えれば子供の税率の区分が安くなる可能性があります。尚、配偶者は取得した財産が1億6000万円まで相続税の軽減が受けられます。ですからその範囲で奥さんが殆ど相続財産を独り占めすれば相続税は出ないですよ。(二次相続は考慮外)



 
 

Q.84
相続税は何時支払うの?いくらから発生するのでしょうか?相続した金額は27万円です...

相続税は何時支払うの?いくらから発生するのでしょうか?相続した金額は27万円です。


A.84
相続税は何時支払うの?いくらから発生するのでしょうか?相続した金額は27万円です のベストアンサー

相続税は、正味の相続財産(プラスの相続財産−マイナスの相続財産)である課税価格から、「基礎控除額」を引いたものに対してかかります。これは、少額の財産にまで税金をかけるのは酷だという考え方によります。「基礎控除額」は3000万円+600万円×法定相続人. となります。亡くなった人の財産が基礎控除額以下だと、相続税は1円も払うことはなく、また、相続税の申告をする必要もありません。亡くなった人の財産が基礎控除額を超えると相続税がかかることになりますが、財産から基礎控除額を差し引くことができるので、その差し引いた分、相続税が少なくなります。例えば、亡くなった人に妻と子供が2人いれば、3000万円+(600万円×3)=4800万までの財産には、相続税がかかりません。27万円であれば支払の必要は無いでしょうが、支払期限についても書いておきます。相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。相続税の納税. 相続税の納付期限は、申告書の提出期限と同じ日です。金銭で一括納付するのが原則ですので、納付が遅れたときは延滞税がかかります。



   

Q.85
過激な意見ですが、所得税と法人税を一切廃止して、消費税30%にしたらどうでしょう...

過激な意見ですが、所得税と法人税を一切廃止して、消費税30%にしたらどうでしょう。(25%が現在の最高値ならと考え、根拠のある数字ではありません。)逆進性が問題視されますが、本当でしょうか?何より優良企業といわれながら、法人税も払ってない所からも堂々と取れます。また、それ以上に大切なことは、貯蓄に対しても課税しましょう。もちろん、相続税も大幅アップ。そうしなければ、ため込むだけの人がいますから。必然的にインフレになるはずです。国債などの借金の価値も下がり、円安にもなりますよね。過去の既得権益でお金を持っている人から、成長産業へお金も動くはずです。もちろん、素人の私であっても問題点が多々あるのは分かります。バブルの構造と同じで成長しなければつぶれるチキンゲームなのですから。でも、アメリカをはじめグローバルの名の下に、今までもずっとチキンゲームをしてきたじゃないですか。やったもの勝ちと考えてもいいのではないでしょうか…


A.85
過激な意見ですが、所得税と法人税を一切廃止して、消費税30%にしたらどうでしょう のベストアンサー

消費税は、低所得者であればあるほど負担が増える物です。そして、消費税を納税するのも企業です。高所得者になればなるほど貯蓄に対して課税する場合、家や海外等に退避させます。相続税も同じです。資産管理会社として法人所有で株価を下げて相続など相続物の価値を下げて相続させれば・・・ということは、低所得者を軽視して、高所得者優遇になってしまうかと・・・日本の成長産業に動くと考えているのですか?世界規模で今動いているわけですから、国外流出が膨大になり、止まらない円安となる可能性も・・・資産を持っていればいるほど危険回避で国外流出と・・・・



   


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